弁護士に相談できる債務整理の種類について

借金があって困っているときには、弁護士に相談することで債務整理の手続きを行えます。


債務整理というと自己破産のことを思い描く人も多いでしょうが、それ以外にも任意整理や個人再生などの手続きを進めることも可能です。

弁護士に相談する債務整理の方法として多いものは任意整理となっており、借り入れをしている金融業者と弁護士が交渉をすることで借金問題を解決する手続きです。

任意整理は比較的借金額が少ないときに有効な方法で、交渉によって減額された借金を返済していくものとなります。
個人再生としては、小規模個人再生と給与所得者個人再生という種類に分けることができます。

それぞれの手続きによって申し立てが可能な要件が設定されており、再生計画案を裁判所に提出して認可を受けることによって、計画案の通りに返済を継続していくことで、多くの部分の債務の返済を免除してもらえる手続きとなります。
任意整理と個人再生の両者については、借金の支払いが完全に免除される方法ではありませんので、一定の収入を得ていて継続的な返済が可能な人が行える債務整理と言えます。

収入が全くない状態の人であれば、これらの債務整理は行うことができませんので、弁護士に相談して自己破産をするほうが良いと考えられます。


自己破産であれば裁判所に返済不能の状態であることを認めてもらうことで、借金の返済をしなくても良くなるように返済が免除されます。

自己破産をしたときには、差し押さえが禁止されている財産以外の保有している財産については処分することになります。

弁護士に依頼するメリットは、紛争の解決や予防や相談です。紛争の解決は、弁護士に依頼することで適切に解決できます。依頼しない場合は、法的な知識や経験が不足している状態ですので損を被ることが多くなります。
時には、裁判などで主張していれば勝訴できるのに適切な主張ができずに敗訴してしまうということもあります。

しかし、法律のプロであれば適切に主張して勝訴を勝ち取ることもできます。

そのため、得られる利益を享受することができるようになります。紛争の予防は、弁護士に依頼することで紛争を未然に防ぐことに繋がります。


弁護士は法律の知識と経験を持っていますので、最悪の事態を想定した予防策を講じることができるためです。

法律の知識と経験がない素人では、最悪の事態を想定することができませんので予防策を講じる以前にどうしたら良いかわからなくなります。


また、紛争が起こってから依頼して費用を支払うよりも予防策を講じた方が安くなったり、安心して生活できます。


また、公正証書を作成して紛争に備えることもできます。


公正証書を作成しておくことで、後で紛争が起きても言った言わないの水掛け論が起こりません。

紛争の相談は、法律の専門家で資格も持っている弁護士にすることで法律のプロとしての回答が得られることです。また、代理人として事件に最後まで責任を持ってもらうこともできます。

法律のプロですので紛争相手に対して威嚇する効果もあります。
近頃はほとんどの司法書士事務所や法務事務所で、無料で債務整理についての相談をすることが可能です。

借金問題で悩んでいる場合は、まず無料で相談を受け付けている事務所に出向いて今、自分が置かれている状況について具体的に相談をして、どんな対策が提案できるのかを尋ねてみるのが良い方法の一つです。

法律に馴染みのない一般の人であれば一ヶ所の司法書士事務所や法務事務所で、無料の相談をしてみても最も良い方法かどうかは判断することができません。相談については無料なため、三ヶ所ぐらいの司法書士事務所や法務事務所と相談をすると債務者にとって一番良い方法を選ぶことができます。

債務整理を司法書士や弁護士といったいわゆる専門家に依頼するときに費用がいくら発生するかは気になる所ですが、債務整理を検討している人は、まさに今借金の返済に困っている状況に置かれているため、支払えるお金がありません。


ところが、債務整理の手続きにはお金が確かにかかります。


債務整理にかかる費用が心配になり債務整理に踏み切ることができない人もいます。

債務整理の手続きにかかる費用は、弁護士や司法書士に支払う報酬として報酬金と着手金が発生します。

しかし、債務整理を行って弁護士や司法書士に報酬金などを支払う余裕がない人は、民事法律扶助制度という制度を利用することが可能です。

民事法律扶助制度は、日本司法支援センターが行っている公的な制度となります。
日本司法支援センターは法テラスとも呼ばれています。


現在の消費者金融などが行っているサービスとして、カードローンというものがあります。

カードローンは担保などを必要としておらず、手軽に借り入れができる点が特徴です。

借金が増えてしまう人の特徴としては、複数のカードを持っていることが挙げられます。

複数の金融業者のサービスを利用して、いくつかのカードを持っていると、自分自身でどれぐらいの出費をしているのか把握することが難しくなります。

カードローンを利用しすぎることによって、借り入れ金額が膨大に膨らんでしまうと毎月の返済ができなくなることが考えられます。毎月の返済が滞り始めると、借り入れをしている金融業者が法的な措置を取って給料の差し押さえなどが行われる可能性があります。そのような事態に陥らないために、返済することが難しいと感じた段階で弁護士に相談することをおすすめします。弁護士であれば債務者の置かれている状況に応じて、最適な債務整理はどの手続きなのか判断してアドバイスすることができます。

借金額が膨大になっているときには、債務整理の中でも自己破産の手続きを行うことになります。


自己破産であれば裁判所に返済能力が無いことを認めてもらうことで、借金の返済義務をなくすことができます。
自己破産の手続きをするときには、法的な書類の提出などが求められますので、専門家である弁護士に依頼することでスムーズに手続きを成立させることに繋げられます。弁護士に相談しに行くときには、利用しているカードローンの明細書や借金の状態が把握しやすい書類を持参することがおすすめです。


弁護士は、法的弱者の力となって解決のために尽力する職業です。



単に法律相談をしてアドバイスをする場合もあれば、実際に仕事を受任して交渉したり、訴訟代理人となって法廷で活動したりします。
イメージがわきやすい法廷での活躍が弁護士の華やかな舞台ですが、どのようなことをしているのかといえば、法律の規定に則って訴訟に参加して、依頼者の権利が実現するように活動しています。

まず、民事訴訟で原告となる場合には、弁護士は訴状を作成して、裁判所に提出します。



被告となる場合は、相手の請求を認めたり否定したりするために答弁書を提出します。



法廷では、基本的に予め提出した書類を基に裁判を行いますが、もちろんその場で主張することもあります。

また、弁護士は主張を認めてもらうために、様々な証拠方法を用いて、裁判官が事故に有利な心証を形成するように尽力します。
例えば、証人を用いたり、証拠となる資料を提出したりします。


民事訴訟では主張共通の原則、証拠共通の原則というものがあり、いずれの当事者がした主張、提出した証拠でも、相手方に有利なように扱っても良いという原則があります。

そのため、不用意な訴訟活動は自分の首を絞めてしまう場合もあります。
したがって、裁判に勝つためには、相手が主張している事実と自分が主張したい事実を見比べて、できるだけ不利にならないような活動をしていく必要があります。ここが弁護士の腕の見せ所となっています。